不動産経済研究所は東京23区における1月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年1月の462戸に対し276戸と大幅に減少。戸当たり平均価格は8455万円と前年同月から971万円上昇した。

1月と8月はモデルルームの稼働日数が少ないという季節要因に加え、土地・資材高などで供給者が発売を見合わせる動きがあることが戸数減少につながったとみられる。

新規に売り出されたマンションは3物件（合計戸数82戸）で、昨年1月の6物件（124戸）よりも少ない。

デベロッパーが供給を抑制する姿勢が強く、特に昨年後半以降に売り出しが減ったせいで、期分け販売も前年同月の42物件（338戸）に対し32物件（194戸）と減った。一度の販売で100戸を超える供給はなかった。

初月契約率は前年同月比8.3ポイント減の46.7％と低下。在庫数は同659戸減の2087戸と供給が少ない分、減りも早いようだ。

1物件の平均専有面積は前年1月の62.15m²に対し62.05m²とほぼ変わらなかったのに対し、m²当たりの単価は136.3万円と約16万円上がり、3カ月連続で前月の実績を上回った。

1月に新たに売り出された物件は「プラウド五反田」（総戸数175戸のうち1期37戸）、「シティテラス善福寺公園」（170戸のうち1期33戸）、「オープンレジデンシア瑞江」（12戸のうち1期1・2次8戸）の3件。

区別の供給戸数が最も多いのは練馬区（46戸）。中央、江東、大田の3区は供給がなかった。千代田区では平均価格2億6300万円の「ザ・パークハウスグラン三番町」が売り出された。

（提供：日刊不動産経済通信）