不動産経済研究所は16日、2月の首都圏（1都3県）の分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比20.4％減の1821戸で、4カ月連続の減少となった。初月契約率は73.3％で前年同月と同値、2カ月ぶりの70％台となっている。

供給物件数は全112件で、前年同月の129物件と比べて17件、13.2％の減少で、このうち100戸以上を売り出した物件は1物件だった（前年同月は2物件）。初回売り出し物件は20物件・618戸で、前年同月の24物件・972戸を物件数は4物件、戸数は354戸下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が5割増と大幅に伸ばし、都下も微増となった一方、都区部は2ケタ減、神奈川県は6割減、千葉県は2割減と大きく落ち込んでいる。都区部は4カ月連続の減少となり、シェアは46.8％で前年同月比1.0ポイントアップしている。

新規供給に対する契約戸数は1335戸で、初月契約率は73.3％。エリア別では都区部73.7％、都下79.7％、千葉県90.0％の3エリアが７割以上と好調だった。

戸当たり平均価格は6778万円で、前年同月比8.6％の下落、m²単価は101.5万円で7.3％下落している。平均価格は3カ月ぶり、単価は4カ月ぶりのダウン。エリア別にみると全てのエリアが平均価格、単価ともに下落し、埼玉県と千葉県の平均価格は2割の下落となった。

専有面積は66.81m²で前年同月比1.4％の縮小。即日完売は1物件・13戸（シェア0.7％）、フラット35登録物件戸数は1741戸（95.6％）。2月末時点の在庫は5452戸で、前月末の5610戸から158戸減少している。

3月の供給は2500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）