国土交通省は22日、23年の地価公示（標準地＝2万5993地点）を公表した。1月1日時点の全国の地価は、全用途平均＋1.6％（前年＋0.6％）、住宅地＋1.4％（＋0.5％）、商業地＋1.8％（＋0.4％）で、いずれも2年連続で上昇した。上昇率も昨年より拡大し、全地点の約半数がコロナ前（20年）の地価を上回った。

コロナの影響で商業地を中心に低迷した地価は、ウィズコロナ社会への移行で緩やかに持ち直した景気を背景に、回復傾向が顕著となった。都市部で上昇が継続しただけでなく、地方部での上昇範囲の拡大が明確になっている。地方圏のその他地域の住宅地は、28年ぶりの上昇となった。

都道府県別では、住宅地は＋7.6％の北海道、商業地では＋5.3％の福岡県が首位。北広島市での新球場整備と周辺のまちづくりが進んだ北海道の好調ぶりが目立つ。

全国上昇率トップ10は、住・商とも北海道の地点が占めた。住宅地の全国1位は「北広島－1」の＋30.0％（＋26.0％）。商業地1位も「北広島5－2」の＋28.4％（＋19.6％）だった。

三大都市圏別にみると、東京圏、大阪圏、名古屋圏の全てで全用途平均と住宅地は2年連続で上昇し、上昇率も拡大した。商業地は東京圏、名古屋圏では2年連続で上昇となった。

インバウンド激減の影響を強く受けていた大阪圏の商業地は＋2.3％の上昇（前年は横ばい）。大阪圏の商業地が上昇となるのは3年ぶりで、コロナ禍からの地価回復を印象付けた。

在宅を含むテレワークの積極的な導入が進んだ東京圏。国交省は東京のオフィス街について、「将来的な供給増を見込み、賃貸市場では特に都心5区の賃料が弱含みで空室率もやや高い。一方、投資市場からみた需要は強く利回り低下が進んでいて、地価は上昇傾向にある」（地価調査課）と分析する。

東京駅周辺のオフィス街は、昨年は軒並み△1％程度で下落していたが、今年は八重洲側が＋1％程度の上昇に転じ、大手町側も横ばいに戻した。西新宿のオフィス街も、どの地点も昨年の下落から上昇または横ばいに転じた。

東京圏の住宅地は、上昇地点の郊外への広範な波及が鮮明になった。東京都で「＋2.0％～5.0％未満」の上昇区分となったのは、昨年の8区1市に対し、今年は23区全てと9市に大幅増。

さらに23区に隣接する千葉県浦安市、市川市、埼玉県戸田市では、5％以上の高い上昇を示した。

テレワークの定着などコロナがもたらした働き方・住まい方の変化が地価に与える影響は、「オフィス街より住宅地のほうで明確になった」（同）と国交省はみている。

（提供：日刊不動産経済通信）