近畿圏で22年に供給されたコンパクトマンションは1202戸で全供給戸数（1万7858戸）に占めるシェアは6.7％となった。21年（1265戸・シェア6.7％）との比較では戸数は63戸減、シェアは横ばいとなっている。

府県別では大阪府862戸（シェア8.0％）、兵庫県180戸（5.1％）、京都府147戸（6.4％）、滋賀県13戸（1.7％）で奈良県と和歌山県は供給がなかった。

市区別では大阪市中央区（196戸）、大阪市西区（146戸）、大阪市北区（133戸）と大阪市内が上位を占めている。

22年の平均価格は3642万円と、前年（3378万円）比では7.8％の上昇。価格は13年以降10年連続で上昇している。売主別ではプレサンスコーポレーションが209戸で供給トップ。2位に119戸の日商エステム、3位に110戸のマリモが続いた。

コンパクトマンションが注目を浴びたのは2000年頃からで、首都圏で供給のピークとなったのは10年の4160戸（シェア9.3％）。単身者やDINKs、シニア層、セカンドハウスやSOHOなど、ユーザー層やニーズの多様化によって、全体の供給が落ち込む間もコンパクトの市場規模は拡大傾向にあった。

20年以降は地価や施工費のアップによって一段とシェアを伸ばしている。21年度からは住宅ローン控除の対象が床面積40m²以上に緩和されたことも供給増を後押ししており、今後も高い供給シェアを維持する見込みである。

なお、詳細は本社ホームページで公開している。

（提供：日刊不動産経済通信）