近畿圏（2府4県）の3月のマンション市場動向は、供給戸数が前年同月比12.4％増加の1424戸となり、3カ月ぶりに前年実績を上回った。

エリア別の供給戸数は、大阪市部が前年同月比43.4％増の479戸、大阪府下が1.4％減の277戸、神戸市部が34.6％増の214戸、兵庫県下が38.0％減の80戸、京都市部が49.4％減の84戸、京都府下が547.4％増の123戸、奈良県が42戸、滋賀県が39.3％減の108戸、和歌山県が1600.0％増の17戸。

初月契約率は前年同月比0.8ポイントアップの73.7％で、3カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。

平均価格は前年同月比7.2％下落の4704万円。m²単価は1.3％下落の75.3万円。平均価格は3カ月ぶり、単価は4カ月ぶりのそれぞれダウン。3月末時点の販売在庫は3476戸で、前月末比87戸の減少、前年同月末比では238戸の減少となった。なお、4月の供給は1200戸程度となる見通し。

22年度（22年4月～23年3月）の供給戸数は、前年度比5.0％減の1万7252戸となり、年度としては2年ぶりに減少した。

エリア別では、大阪市部が前年度比8.2％増の6891戸、大阪府下が12.8％減の3316戸、神戸市部が25.5％減の1584戸、兵庫県下が23.0％減の1849戸、京都市部が23.2％増の1853戸、京都府下が34.7％減の409戸、奈良県が121.5％増の432戸、滋賀県が33.9％減の691戸、和歌山県が146.7％増の227戸。大阪市部と京都市部が増加した一方、大阪府下、神戸市部、兵庫県下は大幅減となった。

初月契約率の平均は前年度比0.9ポイントアップの70.9％で、13年連続の70％台。

平均価格は前年度比0.6％上昇の4679万円。m²単価は2.1％上昇の77.5万円。大阪市部は超高額タワー物件が発売を開始した前年度と比べると価格・単価ともに下落したが、全体的には上昇基調が続いている。単価は10年連続の上昇となり、1973年の調査開始以来の最高値を2年連続で更新した。

（提供：日刊不動産経済通信）