不動産経済研究所は18日、3月の首都圏（1都3県）のマンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比2.1％減の2439戸で、5カ月連続の減少となった。

初月契約率は4.3ポイント上昇の79.5％で、2カ月連続で70％を突破。今年1～3月の累計は4970戸で、前年同期の5907戸と比べ15.9％減と2ケタの減少となった。

3月の供給は135物件・2439戸で、供給物件数は前年同月の132物件より3件増加。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は24物件・1446戸で、前年同月の34物件・1404戸と比較すると物件数は10件下回ったが、戸数は42戸上回っている。

発売戸数をエリア別にみると、都区部と千葉県が増加した一方、都下、神奈川県、埼玉県は2ケタ減と落ち込んでいる。

初月契約率をエリア別にみると、埼玉県が60％台となった一方、都下、神奈川県、千葉県は70％台に乗せ、都区部は84.5％と高い契約率を示した。

平均価格は1億4360万円で、前年同月（6518万円）比7842万円（120.3％）上昇し、単月では初の1億円を突破した。m²単価も199.9万円で、同（97.6万円）比102.3万円（104.8％）の上昇となった。

平均価格、単価はともに2カ月ぶりの上昇となっている。エリア別では埼玉県以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。

専有面積は71.83m²で、前年同月比7.6％の拡大。即日完売は4物件・221戸（シェア9.1％）、フラット35登録物件戸数は2318戸（95.0％）。3月末時点の在庫は5189戸で、前月末比263戸減少した。なお、4月の供給は2000戸前後を見込んでいる。

22年度（22年4月～23年3月）の供給戸数は前年度比12.9％減の2万8632戸で、年度としては3年ぶりに減少し、2年ぶりに3万戸を下回った。

エリア別の内訳は、都区部1万692戸（前年度比18.8％減）、都下2253戸（27.1％減）、神奈川県6750戸（15.8％減）、埼玉県4733戸（4.4％増）、千葉県4204戸（3.5％増）。埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部、都下、神奈川県は2ケタ減。初月契約率の平均は70.7％で、前年度比で2.2ポイントダウンしたが、2年連続の70％台となった。

平均価格は6907万円で前年度比8.6％の上昇、m²単価は103.9万円で9.0％の上昇となった。平均価格は2年連続の上昇、単価は11年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。

（提供：日刊不動産経済通信）