不動産経済研究所は18日、4月の首都圏（1都3県）の分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比30.3％減の1690戸で、6カ月連続の減少となった。初月契約率は73.7％で、前年同月の79.6％を5.9ポイント下回ったが、3カ月連続で70％を超えた。

4月の供給物件数は全104物件で、前年同月の133物件を29物件下回った。そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件で、前年同月より3物件減少した。

また、初回売り出し物件は23物件・829戸で、前年同月の30物件・1272戸を物件数で7物件、戸数で443戸下回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下と埼玉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み2ケタ減と落ち込んだ。

都区部は53.3％減と大きく落ち込み2カ月ぶりの減少となった。シェアは36.1％で前年同月（53.8％）に比べて17.7ポイント低下した。

新規供給に対する契約戸数は1245戸で、初月契約率は73.7％。エリア別では都区部（79.2％）、神奈川県（79.1％）、千葉県（73.6％）の3エリアが7割台に乗せている。

戸当たり平均価格は7747万円で、前年同月比23.1％上昇、m²単価は115.9万円で23.7％上昇している。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇となった。

エリア別にみると都区部、都下、埼玉県が平均価格、単価ともに2ケタの上昇となっている。

専有面積は66.86m²で、前年同月比0.4％の縮小。即日完売は4物件・71戸（シェア4.2％）、フラット35登録物件戸数は1558戸（92.2％）。4月末時点の在庫は4983戸で、前月末比206戸減少している。

5月の供給は2000戸前後となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）