国土交通省は7月31日、6月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比4.8％減の7万1015戸となった。持家の低迷が依然として続き、貸家、分譲住宅も前年同月比マイナスとなったことから全体が減少した。

持家は2万325戸（前年同月比12.4％減）で、19カ月連続の減少。過去10年で6月としては最低となった。単月で過去10年で最低となるのも10カ月続いている。

国交省は持家の現状について、「一部の事業者からは、資材価格高騰などによる消費者マインドの低下が大きく影響し、受注件数が減少したことが要因ではないかとの声がある」と話す。民間資金による持家は1万8561戸（12.1％減）で18カ月連続減。

貸家は3万112戸（0.6％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。うち民間資金による貸家は2万7894戸（0.0％減）となった。貸家は3月まで24カ月連続で前年同月比プラスが継続していたが、4月にマイナスに転じ、5月は10.5％増、6月は再びマイナスと増減が不安定。

国交省は「法人からの引き合いもあり受注は堅調に推移しているが、着工に関しては工事平準化の観点から着工時期をずらすこともあるため、多少の増減は生じる」と説明する。

分譲住宅は2万84戸（2.9％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。うちマンションは8422戸（7.2％増）で2カ月連続の増加、分譲戸建ては1万1606戸（8.5％減）で8カ月連続の減少。分譲戸建てもマイナスが続いており、国交省は「土地の流通不足に加え、物価上昇、資材価格高騰による消費者マインドの低下から足元の販売が弱含んでいることが要因」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）