不動産経済研究所は17日、7月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。

供給戸数は2591戸で、前年同月の2268戸に比べ14.2％増と大幅に増え、9カ月ぶりの増加となった。初月契約率は74.8％で前年同月比で14.1ポイントアップしている。

7月の供給133物件・2591戸は前年同月（140物件・2268戸）と比べると、物件数では7物件減少した。そのうち100戸以上発売した物件は5物件となっている（前年同月2物件）。

また、初回売り出し物件（単発物件を含む）は23物件・1169戸、シェア45.1％で、前年同月の17物件・499戸（シェア22.0％）を物件数では6物件、戸数では670戸上回っている。

供給をエリア別にみると、神奈川県と埼玉県が5割減と落ち込んだ一方、都区部（49.3％増）、都下（96.1％増）、千葉県（170.9％増）は大幅に増加している。都区部のシェアは59.5％で、前年同月の45.5％から14.0ポイントのアップとなった。

新規供給に対する契約戸数は1938戸で、初月契約率は74.8％。前年同月の60.7％と比べ14.1ポイントアップしている。エリア別では、都区部と千葉県が80％台と高い契約率を示した。

戸当たり平均価格は9940万円で前年同月比3561万円（55.8％）の上昇、m²単価は144.9万円で48.7万円（50.6％）上昇となり、いずれも大幅な上昇で5カ月連続のアップ。

エリア別では都区部と都下が平均価格、単価ともに上昇している。専有面積は68.59m²で、前年同月に比べて3.4％の拡大。

即日完売物件は7物件・648戸（シェア25.0％）。フラット35登録物件戸数は2371戸（91.5％）だった。7月末時点の在庫は4850戸で、前月末比101戸減少している。

8月の供給戸数は1500戸前後となる見込みだ。

（提供：日刊不動産経済通信）