不動産経済研究所は東京23区における7月の新築分譲マンションの需給調査結果をまとめた。

供給戸数は前年7月の1033戸に対し1542戸と増え、戸当たり平均価格は7217万円から1億3340万円と約1.8倍になった。供給された1542戸の半分弱（48.5％）が販売価格1億円を超えていた。

東京・中央区の大規模マンション「晴海フラッグ」のタワー棟（1期合計573戸）や「三田ガーデンヒルズ」（1期4、5次289戸）、浜松町の「ワールドタワーレジデンス」（1期3、4次73戸）などが供給増加の主因。

一方、晴海フラッグはグロス価格が低く、平均価格を抑制する要素にもなった。

供給戸数は3カ月連続で増え、平均価格は2カ月ぶりに上昇した。販売価格1億円以上の住戸が占める割合は、前年同月比では35.9ポイント上昇した。

期分け販売を除き、新たに売り出されたマンションは12物件（合計戸数714戸）。期分けは51物件、828戸。一度の販売で100戸を超えた案件は3物件だった。

販売戸数の多い晴海フラッグと三田ガーデンヒルズがよく売れ、23区全体の契約率は前年同月比21.2ポイント増の81.5％と大きく上がった。m²当たりの単価は191.7万円（前年同月112.5万円）と約1.7倍になった。

販売在庫数は前月比20戸増、前年同月比616戸減の1793戸。1物件の平均専有面積は前年7月の64.15m²から69.59m²と拡大した。広い部屋が多い晴海フラッグの影響がありそうだ。

区別の平均価格は港区が2億5088万円で最も高く、千代田区も2億4879万円と2億円台に乗った。

（提供：日刊不動産経済通信）