国土交通省は19日、23年7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価、調査地点＝2万1381地点）の結果を公表した。全国の地価の変動率は、全用途平均が＋1.0％（前年＋0.3％）、住宅地が＋0.7％（＋0.1％）、商業地が＋1.5％（＋0.5％）だった。

いずれも2年連続の上昇で、上昇率も拡大している。三大都市圏でも上昇が続いたほか、地方圏の全用途平均は＋0.3％（△0.2％）、地方圏の住宅地は＋0.1％（△0.2％）で、ともに31年ぶりに上昇に転じた。

地方圏のうち、「その他の地域」の全用途平均も、30年間続いたマイナスから脱して横ばい（前年△0.4％）となるなど、全国的な地価の回復が鮮明になった。

5月8日にコロナが感染症法上の5類に移行し、行動制限が緩和されてから初の全国的な地価調査となった。

東京圏は、全用途平均と商業地がともに11年連続の上昇。大阪圏は、全用途・住宅地・商業地の全て2年連続の上昇。名古屋圏は、全用途・住宅地・商業地の全て3年連続の上昇となった。

地価公示との共通地点をもとに半年ごとの地価変動率をみると、全国の住宅地は前半（22年7月1日～23年1月1日）＋1.1％、後半（23年1月1日～7月1日）＋1.4％。商業地は前半＋1.4％、後半＋1.9％。住宅地、商業地とも後半のほうが上昇に勢いが出ている。

全国的な変動率の上昇で、地価が回復傾向にあると明らかになった一方で、調査地点の地価はまだ大半がコロナ禍前（19年調査）の水準を下回っている状況だ。

今回の調査では、約52％（全調査地点から各年の選定替え地点等を差し引いて計算）にあたる1万618地点が、いまだ19年時点の地価を下回っている。

回復にはばらつきがあり、東京圏など大都市圏では70％以上、地方4市では50％以上の地点が、それぞれ19年調査を上回る地価を示した。全国的に、コロナ禍前を上回る回復を果たすにはもう少し時間がかかりそうだ。

（提供：日刊不動産経済通信）