不動産経済研究所は18日、9月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比4.1％増の2120戸と、3カ月連続の増加となった。

また初月契約率は67.7％で、前年同月比6.1ポイントアップとなるも、2カ月連続で70％台を下回った。

9月の供給は126物件・2120戸で、前年同月の140物件・2036戸を物件数で14件下回るも、戸数では84戸上回っている。

エリア別にみると、都区部が微減、神奈川県と埼玉県が2ケタ減となった一方、都下は倍増、千葉県も6割増と大きく伸ばした。

供給戸数に対する契約戸数は1436戸で、初月契約率は67.7％。エリア別では、都区部50％台、埼玉県30％台となるも、都下、神奈川県、千葉県は70％を上回った。

戸当たり平均価格は6727万円で前年同月比74万円（1.1％）の上昇、m²単価も101.8万円で0.6万円（0.6％）上昇といずれもアップしている。平均価格と単価ともに7カ月連続の上昇となった。

即日完売物件は3物件・29戸（シェア1.4％）、フラット35登録物件戸数は1765戸（83.3％）。9月末時点の在庫は4737戸で、前月末比25戸増加している。10月の供給は3000戸前後が見込まれる。

23年度上半期（4～9月）の供給戸数は1万1712戸となり、前年同期の1万2271戸を559戸、4.6％下回った。

エリア別では、都区部5679戸（前年同期比9.5％増）、都下950戸（25.5％増）、神奈川県2072戸（27.2％減）、埼玉県1122戸（45.8％減）、千葉県1889戸（33.8％増）と、都区部、都下、千葉県が増加となるも、神奈川県が2割減、埼玉県も4割減と落ち込んだ。

初月契約率の平均は71.4％で前年同期比3.7ポイントのアップ、年度上半期としては2年ぶりに70％を上回った。平均価格は7836万円（23.7％上昇）、㎡単価は118.9万円（24.0％上昇）と、いずれも年度上半期としては2年ぶりの上昇となった。

（提供：日刊不動産経済通信）