不動産経済研究所は東京23区の9月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は831戸と、前年同月の832戸とほぼ同数に。

一方、戸当たり平均価格は8758万円から8915万円と1.8％上昇。m²当たりの単価も約144万円と3.8％上がった。

販売価格1億円超の住戸は229戸と前年9月の195戸よりも増えたが、前年のように３億円を超える超高額物件の供給がなかった。

それでも平均価格が上がった背景には、資材や労務などのコストプッシュの影響が大きくなっていることがありそうだ。

平均価格とm²単価は3カ月続けて上がった。契約率は前年同月比12.6ポイント減の56.3％と下降した。購入の需要は引き続き堅調さを保つ一方、10月以降に秋商戦が本格化するのを前に、購入を待つ消費者が増えた可能性がある。

販売価格1億円以上の住戸が占める割合は前年同月比で4.2ポイント上昇した。ただ内訳をみると、1億円超は前年の159件から218件と増えたのに対し、2億円超は22件から11件、3億円超は14件から0件に減った。

期分け販売を除き、新たに売り出されたマンションは11物件（合計戸数395戸）。期分けは46物件、436戸。一度の販売で100戸を超えた案件はなかった。

販売在庫数は前月比100戸増、前年同月比251戸減の1883戸。1物件の平均専有面積は前年9月の63.08m²から61.85m²と縮小した。

区別の供給戸数は足立区が180戸と最多で、次点以下は世田谷区129戸、江東区64戸など。平均価格は新宿区が2億400万円で最も高く、港区1億5923万円、千代田区1億4553万円などと続いた。

（提供：日刊不動産経済通信）