10月マンション市場動向・近畿圏、発売は39.0％減の1293戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の10月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比39.0％減の1293戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が30.0％減の671戸、大阪府下が19.2％減の312戸、神戸市部が60.1％減の75戸、兵庫県下が55.4％減の136戸、京都市部が52.2％減の77戸、京都府下が96.0％減の2戸、奈良県が65.8％減の13戸、滋賀県が79.4％減の7戸。全エリアで前年同月を大幅に下回った。

初月契約率は前年同月比3.6ポイントアップの78.0％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

平均価格は28.3％下落の3851万円。m²単価は5.4％下落の79.0万円。平均価格は2カ月連続のダウン、単価は2カ月ぶりのダウン。投資用が全体の44.2％を占めており、価格は大幅下落、専有面積は大幅縮小となった。

加えて前年同月は大阪市内タワーが数多く供給されたため、単価でも下落となった。

10月末時点の販売在庫は2666戸で、前月末比96戸の減少、前年同月末比では876戸の減少となっている。

11月の供給は1500戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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