不動産経済研究所は20日、10月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は1486戸で、前年同月の2768戸に比べ46.3％減と、4カ月ぶりの減少となった。また初月契約率は60.9％で前年同月比では11.0ポイントダウンしている。

供給物件数は109物件と、前年同月の147物件を38物件下回り、100戸以上発売した物件は1物件だった（前年同月1物件）。

また全109物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は18物件・643戸で、前年同月の40物件・1571戸を物件数で22物件下回り、戸数でも928戸下回っている。

供給は全てのエリアが大幅に減少し、中でも都区部と埼玉県は5割減と大幅に落ち込んでいる。都区部は55.6％減の479戸で、シェアは33.2％となっている。

新規供給に対する契約戸数は905戸で、初月契約率は60.9％。前年同月の71.9％に比べ11.0ポイントダウンし、3カ月連続で70％を下回った。エリア別では千葉県が唯一70％を上回った一方、都区部は40％台と低迷している。

戸当たり平均価格は6567万円で前年同月（6787万円）比220万円（3.2％）の下落、㎡単価は101.0万円で同（99.5万円）比1.5万円（1.5％）上昇している。平均価格は8カ月ぶりのダウン、単価は8カ月連続のアップ。エリア別では、都区部以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。

平均専有面積は65.04m²で、前年同月に比べて4.7％の縮小。即日完売は2物件・5戸（シェア0.3％）。フラット35登録物件戸数は1247戸（83.9％）。10月末時点の販売在庫は4756戸で、前月末の4737戸に比べ19戸増加している。

なお、11月の供給は4000戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）