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11月マンション市場動向・近畿圏、発売は43.2%減の1021戸
2023年12月21日

近畿圏(2府4県)の11月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比43.2%減の1021戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比60.7%減の224戸、大阪府下が14.4%減の297戸、神戸市部が35.6%減の47戸、兵庫県下が48.4%減の230戸、京都市部が19.0%増の175戸、京都府下が85.7%減の2戸、奈良県が64.1%減の33戸、滋賀県が69.0%減の9戸、和歌山県が94.9%減の4戸。京都市部以外のエリアで前年同月を大幅に下回った。
初月契約率は前年同月比11.9ポイントダウンの62.4%と、4カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。
平均価格は前年同月比1.2%上昇の5282万円。m2単価は5.1%上昇の80.8万円。平均価格は3カ月ぶりのアップ、単価は2カ月ぶりのアップ。
大阪市部の戸数シェアが21.9%にもかかわらず、価格・単価ともに上昇となった。単価は大阪府下以外のエリアで前年同月を上回った。
11月末時点の販売在庫は2765戸で、前月末比99戸の増加、前年同月末比では772戸の減少となっている。
12月の供給は2500戸程度となる見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)


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