2024年のマンション市場予測・近畿圏｜不動産ニュース

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不動産経済研究所が21日まとめた「2024年の近畿圏マンション市場予測」によると、24年の年間発売戸数は23年から17.9％増加の1万6500戸程度になる見通しである。

23年は前年比21.6％減の1万4000戸前後となり、当初予測1万8000戸から大きく下振れする見込み。契約率は11カ月中6カ月で好調ラインの70％を下回っているものの、年間では2年連続で70％超の見通し。

都市部の価格高騰によりファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛。超高層物件は、大阪市中心部から府下へ広がり、24年も引き続き活発な見通し。

1K等投資物件は売れ行きは好調ながら、依然としてコロナ前の水準を大幅に下回るだろう。大規模物件は多数予定されているものの23年から発売後ろずれの傾向が強まっており、見通しは不透明。

在庫は11月末で前年同月比21.8％減の2765戸と21年12月（4400戸）をピークに圧縮傾向が続いている。

原材料費高騰のあおりを受け、販売中での価格アップや、初回売り出し物件の発売開始後ろずれが顕在化しており、価格上昇が売れ行き動向に与える影響が懸念される。

（提供：日刊不動産経済通信）

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