23年マンション市場動向・近畿圏、発売は13.8％減の1.5万戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）で23年1年間に新規発売された新築分譲マンション戸数は、前年比13.8％減の1万5385戸となった。初月の月間平均契約率は、前年比1.3ポイントダウンの71.4％。2年連続で好調ラインの70％を上回っている。

エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比8.9％減の6529戸、大阪府下が17.4％減の2972戸、神戸市部が35.5％減の971戸、兵庫県下が15.0％減の1695戸、京都市部が30.8％減の1365戸、京都府下が23.0％増の407戸、奈良県が41.9％増の474戸、滋賀県が15.5％増の859戸、和歌山県が46.4％減の113戸。

平均価格は前年比0.7％上昇の4666万円、m²単価は2.1％上昇の79.0万円。平均価格は6年連続のアップ、単価は11年連続のアップ。平均価格は1991年（5552万円）以来の高値、m²単価は1973年の調査開始以来の最高値を3年連続で更新した。

平均専有面積は1.4％縮小の59.04m²。23年末の販売在庫は前年末比11.4％減の3461戸。このうち建物竣工済みの完成在庫は5.2％減の1633戸。

24年の新規発売戸数は前年比7.2％増の1万6500戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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