近畿圏不動産流通機構は、23年10～12月期（第4四半期、4Q）の市場の動向を公表した。中古マンションは、成約件数が4233件（前年同期比3.3％増）で、5四半期ぶりに前年同期より増加に転じた。

成約価格は3004万円（9.1％増）と14期連続で上昇が続いた。新規登録件数は1万6019件（14.2％増）、新規登録価格は2801万円（0.7％増）だった。

近畿圏市場の住宅取得需要は底堅く、今後の見通しを、「基本的な金融緩和姿勢は維持され、市場を下支えする環境は変化しない」とした。

中古マンションの成約をエリア別にみると、12地域のうち６地域で件数が前年同期より増加した。価格は12地域のうち10地域で前年同期から上昇。大阪市は15年4Qから33期連続の前年超えで、高額な中古物件を含む、中心エリアでの取引が目立ったという。

エリア別の平均価格は、大阪市の3847万円（11.1％増）に加えて、大阪府は北部、東部、南部の全てが前年を上回った。他に、神戸市の2693万円（4.8％増）、京都市の3436万円（7.0％増）など多くのエリアで前年超えの価格だった。

中古戸建住宅は、成約件数が2781件（6.0％増）だった。4期連続の前年超え。成約価格は2434万円（8.0％増）と、13期連続で前年を上回った。新規登録件数は1万1182件（26.8％増）で、前年を大幅に上回った。新規登録価格は2839万円（4.5％増）だった。

エリア別の詳細で、件数は大阪市が横ばい水準だったが、大阪府南部や滋賀県、和歌山県などに大幅な増加がみられた。価格は、大阪市の3583万円（14.6％増）や京都市の3362万円など1年以上、堅調に上昇が続くエリアがあった。

（提供：日刊不動産経済通信）