1月のマンション市場動向・近畿圏、発売は26.7％増の727戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の1月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比26.7％増の727戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が10.9％減の310戸、大阪府下が154.2％増の272戸、神戸市部が11.1％増の10戸、兵庫県下が54.5％減の20戸、京都市部が183.3％増の102戸、奈良県が5戸、滋賀県が68.0％減の8戸。

初月契約率は前年同月比0.8ポイントダウンの68.5％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

平均価格は34.6％上昇の6390万円。m²単価は15.5％上昇の92.4万円。平均価格、単価ともに3カ月連続のアップ。価格・単価ともに1991年8月（価格8049万円・単価102.7万円）以来の高値。1月としては調査開始（1973年）以来の最高値を更新した。

1月末時点の販売在庫は3265戸で、前月末比196戸の減少、前年同月末比では301戸の減少となっている。

2月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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