住宅金融支援機構は、金融機関の住宅ローンの取組姿勢などを調査する「住宅ローン貸出動向調査」の23年度結果をまとめた。新規住宅ローンへの取組姿勢は、「積極的」と回答した金融機関が72.1％に微減（前年度73.3％）となったが、引き続き7割を超えた。約3割は「現状維持」の回答で、「消極的」と答えた金融機関はなかった。

住宅ローンの商品力強化の意向がある（既に強化しているも含む）金融機関に対し、具体的な取り組みで最も多かったのは「返済期間35年超のローン提供」で57.0％（前年度44.9％）となり、前年度から増加した。次いで「諸費用の融資対象への追加」が37.2％（35.3％）だった。

環境配慮型住宅ローンを取り扱っている金融機関の割合は32.9％（30.5％）。取り扱い検討中は8.3％（6.0％）で、ともに前年度より増えた。

環境配慮型の取り扱いを始めた理由は、「SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みの一環」が67.7％（58.2％）、「販売促進のツール」が64.6％（65.9％）だった。

環境配慮型の融資対象としている住宅は「太陽光発電、高効率給湯器、家庭用蓄電池等の省エネ設備を備えた住宅」が最も多く75.8％（80.2％）。次いで「ZEH住宅」が45.5％（29.7％）、「長期優良住宅」は28.3％（25.3％）だった。

住宅ローンの本審査の所要期間は、3営業日が最多で34.1％、平均3.6営業日だった。審査事務で「保証会社等の利用」と回答した金融機関のうち、「系列保証会社の利用」は41.2％、「外部保証会社等の利用」は49.3％だった。調査対象は301機関（回収率100％）。

（提供：日刊不動産経済通信）