不動産経済研究所は東京23区における24年1月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。

供給戸数は前年1月の276戸に対し389戸と増え、戸当たり平均価格も8455万円から1億1561万円に上昇した。販売価格が1億円を超える住戸の数は201戸と、全戸数の約52％を占める。各社が都心一帯で高価格帯の物件供給を増やしている実態が反映されたと言えそうだ。

一方、1期売り出し物件が3件と少なかったせいか、初月契約率は18.6ポイント上昇するも65.3％と、好不調の目安とされる70％を下回った。販売在庫は2440戸と前月の2562戸よりも減り、在庫の消化が進んでいるようだ。

供給戸数と平均価格は3カ月連続で前年実績を上回った。東京・中央区で販売が始まった地上58階建ての超高層タワーマンション「グランドシティタワー月島」（1期145戸）が平均価格を押し上げる要因になった。

1月に供給された389戸のうち、販売価格1億円以上の住戸が占める割合は前年同月の24.2％から2倍以上、拡大した。

価格帯別の内訳をみると、1億円台は前年の58戸に対し183戸、2億円台は5戸に対し16戸といずれも増えたが、3億円台は4戸から2戸に減った。

1月に売り出されたマンションは3物件（合計戸数177戸）。前年同月は3物件（82戸）で物件数は同じだが戸数が増えた。期分け販売は33物件、212戸（前年32物件、194戸）。

一度の販売で100戸を超えたのは1物件のみ。1物件当たりの平均専有面積は前年1月の62.05m²から63.63m²とやや拡大した。

区別の供給戸数は中央区が162戸と最多。平均価格は港区が2億1753万円で最も高かった。

（提供：日刊不動産経済通信）