国土交通省は2月29日、1月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は前年同月比7.5％減の5万8849戸で、8カ月連続の減少となった。着工戸数が5万戸台となるのは22年1月（5万9690戸）以来。新設住宅着工床面積は449.1万m²（11.5％減）で12カ月連続の減少。

持家は1万4805戸（前年同月比11.0％減）で、26カ月連続の減少。うち民間資金による持家は1万3558戸（10.5％減）で25カ月連続の減少。過去に持家の前年同月比減が続いたのは、97年3月～98年8月の18カ月間が最長で、例のない長期化が続く。

貸家は2万4681戸（2.7％増）で、6カ月ぶりに増加した。うち民間資金による貸家は2万3166戸（2.4％増）で、3カ月ぶりの増加。貸家の増加について国交省は「受注額規模では堅調。着工で工事の平準化が進み、1月は例年少ない月のためプラスに転じた」と説明する。

分譲住宅は1万9039戸（16.1％減）で前月の増加から減少に転じた。うちマンションは9020戸（24.8％減）で前月の増加から再び減少に。分譲戸建ては9867戸（6.7％減）で15カ月連続で減少。マンションは大規模物件の有無で増減の幅が大きくなる傾向。分譲戸建ては持家に次いで前年同月比減が長期化している。分譲戸建てが1万戸を割るのは20年8月（9455戸）以来。

民間非居住用建築物の着工床面積は304万m²（15.3％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。使途別は事務所83万m²（38.9％増）、店舗27万m²（33.8％減）、工場72万m²（24.0％増）、倉庫57万m²（49.2％減）。

（提供：日刊不動産経済通信）