不動産経済研究所は21日、2月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比27.6％減の1319戸で、3カ月ぶりの減少となった。また、初月契約率は69.9％と前年同月（73.3％）を3.4ポイント下回っている。

2月の供給物件数は全121物件で、前年同月の112物件と比べると9物件、8.0％の増加、そのうち100戸以上を売り出した物件は1物件だった（前年同月も1物件）。初回売り出し物件は14物件・352戸で、前年同月（20物件・618戸）を物件数は6物件、戸数は266戸下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、神奈川県が2割増と伸ばした一方、その他のエリアは軒並み2ケタ減と落ち込んでいる。都区部は33.2％減と4カ月ぶりの減少となり、シェアは43.1％で前年同月（46.8％）に比べて3.7ポイントダウンしている。

新規供給に対する契約戸数は922戸で、初月契約率は69.9％。エリア別では神奈川県70.1％、千葉県85.1％の2エリアが7割を超えている。

戸当たり平均価格は7122万円で、前年同月（6776万円）比346万円（5.1％）の上昇、㎡単価も108.4万円で同（101.4万円）比7.0万円（6.9％）上昇している。平均価格は4カ月連続、単価は12カ月連続のアップ。エリア別にみると全てのエリアが平均価格、単価ともに上昇している。

専有面積は65.71m²で、前年同月比1.6％の縮小。即日完売は5物件・44戸（シェア3.3％）、フラット35登録物件戸数は1214戸（92.0％）。2月末時点の在庫は5748戸で、前月末比173戸減少している。
3月の供給は2500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）