国土交通省は26日、24年地価公示（24年1月1日時点、標準地＝2万5994地点）を公表した。

1月1日時点の全国の地価は、全用途平均＋2.3％（前年＋1.6％）、住宅地＋2.0％（＋1.4％）、商業地＋3.1％（＋1.8％）で、全て3年連続の上昇となった（表）。21年にコロナで下落した地点の多くが回復し、地価は全国的にコロナ前の20年の価格を上回った。特に商業地は人流回復が進んだことで、繁華街は力強い上昇をみせた。

東京圏の上昇が顕著だ。住宅地で、5％以上の高い上昇を示した市区は、23年の3市から24年は29市区へと拡大した。東京23区で最も上昇率が高かったのは豊島区で＋7.8％（＋4.7％）。東京圏全体の住宅地の上昇率トップは、流山おおたかの森駅に近い「流山－25」は、＋17.2％（＋8.3％）だった。

商業地の地価上昇はより鮮明。東京圏商業地で5％以上上昇した市区は、23年の12市区から24年は66市区まで広がった。上層階がマンション利用可能な地点を中心に上昇傾向がみられた。23区の商業地で最も上昇したのは台東区で＋9.1％（＋4.1％）。東京圏商業地の上昇率１位は、千葉市美浜区の「千葉美浜5－301」で、＋27.1％（前年なし）。付近では23年3月にJR京葉線の幕張豊砂駅が開業している。

商業地は全国的に上昇したが、一部のインバウンド依存が強い地点の地価は、まだコロナ前（20年）の水準に戻っていない。大阪圏の商業地「大阪中央5－19」（新世界串カツいっとく道頓堀戎橋店、旧づぼらや）は、＋25.3％（＋1.0％）で大阪圏商業地の上昇率1位となる一方、m²当たり地価は620万円。20年の805万円には達していない。岐阜県高山市中心部の商業地にも同様のケースがみられる。

これまでどの圏域よりも高い上昇率で推移してきた地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）。24年も全用途平均＋7.7％（＋8.5％）の高い上昇率となったが、上昇率は縮小した。これは札幌市の住宅地が＋8.4％（＋15.0％）へと大幅縮小したことが要因。国交省は「地価と建築費が上昇し、これまで住宅を購入できた層が購入できなくなった。札幌市外縁部で戸建て住宅の需要が縮小している」と分析する。

大幅に下げたとはいえ高い上昇率を維持したのは、都心部のマンション用地など、富裕層向けが強い需要を保っているため。札幌市の商業地は＋10.3％（＋9.7％）で、前年より上昇を強めている。

地方4市のほかは、仙台市は住宅地＋7.0％（＋5.9％）、商業地＋7.8％（＋6.1％）。広島市は住宅地＋2.0％（＋1.7％）、商業地＋4.2％（＋3.7％）。福岡市は住宅地＋9.6％（＋8.0％）、商業地＋12.6％（＋10.6％）。

（提供：日刊不動産経済通信）