不動産経済研究所は東京23区における24年2月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。

供給戸数は前年1月の852戸に対し569戸と3割以上減り、戸当たり平均価格は9110万円と90万円上昇した。販売価格が1億円を超える住戸の数は108戸と、前年同月の185戸に対し大幅に減った。季節要因もあって都心の高額物件の供給が比較的少なく、戸当たりの平均価格は1億円台を下回った。

供給戸数が前年実績を下回るのは4カ月ぶり。前年2月は東京・中央区の「晴海フラッグ」の住戸が多く売られた影響で供給戸数が上振れし、その反動減も数字に表れた。

m²単価は前年2月の133.3万円から144.8万円に上昇し、初月契約率は73.7％から67.8％に下がった。平均価格は4カ月連続、m²単価は2カ月連続で前年の実績を上回った。

2月に供給された569戸のうち、販売価格1億円以上の住戸が占める割合は前年同月の21.7％に対し19.0％とやや下降した。

価格帯別の内訳をみると、1億円台は前年の154戸に対し81戸、3億円台は21戸から5戸と大きく減ったが、2億円台は10戸から22戸に倍増した。期中に売り出された物件の数は8物件、226戸（前年同期は8物件、174戸）。販売在庫は2409戸と前月の2440戸よりもやや減った。

一度の販売で100戸を超えたのは1物件のみ。1物件当たりの平均専有面積は前年2月の67.65m²から62.93m²と縮小した。区別の供給戸数は、杉並区が100戸と最多。平均価格は渋谷区が3億円で最も高く、次点の港区（1億4606億円）と大差がついた。

（提供：日刊不動産経済通信）