国土交通省は3月29日、2月の建築着工統計調査報告をまとめた。

新設住宅着工戸数は前年同月比8.2％減の5万9162戸で、9カ月連続で減少した。1月（5万8849戸）に22年1月以来の5万戸台を記録したが、2月も5万戸台が継続した。新設住宅着工床面積は452.2万m²（前年同月比13.1％減）で13カ月連続の減少となった。

持家は1万6307戸（11.2％減）で、27カ月連続の減少。うち民間資金による持家は1万5008戸（10.1％減）で26カ月連続の減少。持家の前年同月比の減少期間は、過去にない長期化を更新し続けている。

貸家は2万4934戸（1.0％増）で、2カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は2万3333戸（1.1％増）で、2カ月連続の増加。分譲住宅は1万7327戸（17.7％減）で2カ月連続で減少。

うちマンションは7483戸（23.3％減）で2カ月連続の減少。マンションは大規模物件の有無で増減の波が大きくなる傾向があり、2月も大規模が少なかったことによる減少と国交省は説明する。

分譲戸建ては9710戸（13.3％減）で16カ月連続の減少。分譲戸建ても持家に次いで前年同月比減が長期化している。1月は9867戸で、20年8月の9455戸以来で1万戸を下回ったが、2月も1万戸割れが継続した。　

民間非居住用建築物の着工床面積は279万m²（13.2％減）で、2カ月連続の減少。使途別は事務所33万m²（0.1％減）、店舗21万m²（36.8％減）、工場54万m²（17.3％減）、倉庫107万m²（5.7％減）。

（提供：日刊不動産経済通信）