国土交通省は、23年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」（22年度実績が調査対象）をまとめた。

22年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比5014億円減の20兆2934億円となった。変動金利型が77.9％（21年度比1.7ポイント増）で最多。新規貸出額における変動金利型の増加は6年連続で、7割以上となるのも3年連続となっている。

新規貸出での変動金利型の割合は、10～17年度は50％台で推移していたが、18年度に60.5％となり、19年度63.1％、20年度に70.0％に達した。

22年度の金利タイプは変動金利型の他は、全期間固定金利型が3.9％（0.5ポイント増）に増加。証券化ローン（フラット35等）は6.3％（0.5ポイント減）、固定金利期間選択型は11.9％（1.6ポイント減）で、それぞれ減少した。22年度の新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが73.6％（0.2ポイント増）、既存住宅向けが20.5％（0.3ポイント減）、借換えが5.9％（0.1ポイント増）だった。

固定期間10年超の住宅ローンのリスクヘッジ方法は、「特に行っていない」が50.5％（1.6ポイント減）に減少したが、引き続き5割を超えた。

賃貸住宅の建設・購入の融資（アパートローン）の新規貸出額は前年度比4915億円増加し3兆1615億円となった。アパートローン新規貸出を業態別にみると、最も多いのは地銀で1兆287億円。次いで信金が8025億円、都銀・信託銀行他が5103億円だった。

調査は23年10～11月に実施。民間金融機関のうち1137金融機関（住宅ローン取扱1002機関）が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）