不動産経済研究所は9日、23年1～12月に首都圏および近畿圏で発売されたコンパクトマンション供給調査の結果をまとめた。

コンパクトマンションは住戸専有面積が30m²以上50m²未満でワンルームとファミリータイプの中間に位置する物件。

23年に首都圏で供給されたコンパクトマンションは3617戸で、全供給戸数（2万6886戸）に占めるシェアは13.5％だった。前年実績（3357戸・シェア11.4％）と比べると、戸数は260戸増、シェアは2.1ポイントそれぞれアップしている。シェアは住戸別データを記録し始めた2000年以降、最も高い。

エリア別では東京23区1872戸（シェア15.7％）、東京都下138戸（6.0％）、神奈川県970戸（16.3％）、埼玉県402戸（13.3％）、千葉県235戸（6.3％）と、23区、神奈川県、埼玉県がシェア10％を上回った。

市区別の供給上位は品川区（256戸）、港区（187戸）、世田谷区（183戸）、台東区（177戸）、横浜市港北区（148戸）となっている。

価格は一段と上昇しており、23年の戸当たり平均価格は5111万円で、前年（4771万円）比では7.1％アップしている。3年連続の上昇で、初めて5000万円台に乗せた。

売主別にみると、23年の供給トップは299戸のオープンハウス・ディベロップメントで、2位が前年首位の野村不動産（290戸）、3位がモリモト（253戸）と続く。

（提供：日刊不動産経済通信）