近畿圏（2府4県）の3月の新築分譲マンション市場動向は、供給戸数が前年同月比1.7％増の1448戸となり、4カ月連続で前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比10.9％減の427戸、大阪府下が96.8％増の545戸、神戸市部が93.9％減の13戸、兵庫県下が21.3％増の97戸、京都市部が191.7％増の245戸、京都府下が59.3％減の50戸、奈良県が35.7％減の27戸、滋賀県が69.4％減の33戸、和歌山県が35.3％減の11戸。初月契約率は、前年同月比8.5ポイントアップの82.2％と、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

平均価格は、前年同月比7.1％上昇の5037万円。m²単価では14.7％上昇の86.4万円。平均価格、単価ともに5カ月連続のアップとなった。単価は3月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。3月末時点の販売在庫は2758戸で、前月末比285戸減少した。なお、4月の供給は1000戸程度となる見通し。

23年度（23年4月～24年3月）の供給戸数は、前年度（1万7252戸）比8.5％減の1万5788戸となり、年度としては2年連続の減少となった。エリア別では、大阪市部が前年度比5.9％減の6486戸、大阪府下が11.6％増の3700戸、神戸市部が53.0％減の744戸、兵庫県下が11.5％減の1637戸、京都市部が11.0減の1649戸、京都府下が26.9％減の299戸、奈良県が8.6％減の395戸、滋賀県が11.3％増の769戸、和歌山県が52.0％減の109戸。大阪府下と滋賀県以外のエリアで減少となった。初月契約率は、前年度比2.6ポイントアップの73.5％と、14年連続の70％台。

平均価格は、前年度比5.5％上昇の4935万円。m²単価は7.6％上昇の83.4万円。単価は11年連続の上昇となり、1973年の調査開始以降の最高値を3年連続で更新した。

（提供：日刊不動産経済通信）