不動産経済研究所は18日、3月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。

新規供給戸数は2451戸で、前年同月（2439戸）比0.5％増と2カ月ぶりの増加。今年1～3月の累計は4882戸で、前年同期の4970戸と比べ1.8％減少している。

3月の供給は139物件・2451戸と供給物件数では前年同月の135物件より4件増加。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は32物件・1241戸で、前年同月の24物件・1446戸と比較すると物件数は8件上回った一方、戸数は205戸下回っている。発売戸数をエリア別にみると都区部と都下が減少した一方、千葉県は倍以上、神奈川県と埼玉県も大幅に伸ばしている。

新規供給に対する契約戸数は1766戸で、初月契約率は72.1。前年同月の79.5％を7.4ポイント下回るも、2カ月ぶりに70％を突破している。

エリア別では、都区部、神奈川県、千葉県が70％台に乗せている。平均価格は7623万円で、前年同月（1億4360万円）比6737万円（46.9％）の下落。m²単価も113.5万円で同（199.9万円）比86.4万円（43.2％）の下落となった。平均価格は5カ月ぶり、単価は13カ月ぶりの下落となっている。エリア別では神奈川県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。

専有面積は67.14m²で、前年同月比6.5％の縮小。即日完売は7物件・43戸（シェア1.8％）、フラット35登録物件戸数は2176戸（88.8％）。3月末時点の在庫は5665戸で、前月末の5748戸に比べ83戸減少した。なお、4月の供給は2000戸前後を見込んでいる。

23年度（23年4月～24年3月）の供給戸数は、前年度（2万8632戸）比6.4％減の2万6798戸と、年度としては2年連続の減少となった。

エリア別の内訳は、都区部1万1100戸（前年度比3.8％増）、都下2294戸（1.8％増）、神奈川県6370戸（5.6％減）、埼玉県2927戸（38.2％減）、千葉県4107戸（2.3％減）と、埼玉県が3割減、神奈川県と千葉県も微減となった一方、都区部と都下は増加した。初月契約率の平均は69.9％と、前年度（70.7％）比では0.8ポイントダウンし、3年ぶりに70％台を下回った。

平均価格は7566万円で、前年度の6907万円に比べ659万円、9.5％の上昇、m²単価は115.1万円で前年度（103.9万円）比11.2万円、10.8％の上昇となった。平均価格は3年連続の上昇、単価は12年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。

（提供：日刊不動産経済通信）