不動産経済研究所は東京23区における4月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。

供給戸数は前年同月の610戸に対し480戸と減少。戸当たり平均価格は前年の1億1773万円から9674万円に下降した。

価格帯別では1億円台の住戸が前年の214戸から124戸、2億円台が45戸から12戸、3億円台が23戸から2戸とそれぞれ大きく減り、平均価格を押し下げた。

契約率は14.0ポイント下降の65.2％と、好不調の目安とされる70％を割った。各社が供給を絞り込む傾向が続いているようだ。

前年4月に西新宿や三田、浜松町などで高額ないし戸数の多い物件が売られた反動もあり、供給戸数と平均価格が落ちた。4月は春商戦が本格化し始める時期だが、当期は盛り上がりに欠けるスタートとなった。

m²当たりの単価は16.6万円下降の164.9万円。供給戸数は3カ月連続、平均価格と㎡単価は2カ月連続で前年同月の実績を下回った。広い住戸の販売が減り、専有面積は64.88m²から58.66m²に縮小した。

4月に供給された480戸のうち、販売価格1億円以上の住戸は138戸（シェア28.8％）と、前年の282戸（46.2％）に比べ戸数、シェアともに低下した。期中に売り出された物件の数は8物件、152戸（前年同月は9物件、315戸）。販売在庫は2157戸と前月の2185戸よりもやや減った。

区別の供給戸数は足立区が71戸と最多。平均価格は首位の港区が3億1399万円、次点の渋谷区が1億7105万円など。前月は港区が3億933万円、千代田区が3億722万円と両区が3億円を超えていた。

（提供：日刊不動産経済通信）