国土交通省は5月31日、４月の建築着工統計調査報告を公表した。

新設住宅着工戸数は前年同月比13.9％増の7万6583戸で、11カ月ぶりに増加となった。新設住宅着工床面積も576.6万m²（前年同月比9.1％増）となり15カ月ぶりの増加。貸家とマンションの増加が顕著で全体を牽引した一方、持家と分譲戸建ての低迷長期化に歯止めがかからない。

持家は1万7878戸（3.9％減）で、29カ月連続の減少。これまでの持家の前年同月比減は97年3月～98年8月の18カ月間が最長。持家の前年同月比の減少継続期間は、過去最長を更新し続けている。

貸家は3万4598戸（20.6％増）で、前月の減少から再び増加に転じた。貸家の増加について国交省は「工事時期の平準化が進んでおり、3月が少なかったために4月が増えた」と分析している。貸家が3万4000戸台を回復するのは18年11月以来。

分譲住宅は2万2955戸（16.5％増）で4カ月ぶりに増加した。うちマンションは1万2226戸（69.0％増）で4カ月ぶりに増加。分譲戸建ては1万579戸（14.4％減）で18カ月連続の減少。

マンションは大規模物件の有無で増減の幅が大きくなる傾向があり、今回の大幅増は首都圏を中心に大規模物件が多かったため。マンションが1万2000戸台を回復するのは22年4月以来。分譲戸建ては持家に次いでマイナスが長期化している。

民間非居住用建築物の着工床面積は356万m²（18.2％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。使途別は事務所44万m²（3.4％増）、店舗53万m²（62.2％増）、工場81万m²（7.6％減）、倉庫67万m²（60.3％減）。

（提供：日刊不動産経済通信）