国土交通省は、地価の先行指標「地価LOOKレポート」の24年第1四半期分（24年1月1日～4月1日）を公表した。

全80地区の全ての地価が上昇（前回79地区上昇、1地区横ばい）。07年の調査開始以来、初めて住宅地・商業地の全てが上昇した。堅調なマンション需要、店舗需要回復の継続が地価に反映された。

前回調査で唯一横ばいだった東京・江東区の商業地「青海・台場」が、「上昇（0～3％）」に移行し、全地区上昇となった。青海・台場は大型商業施設の集積地で、コロナの落ち着きとともに来街者が増加。青海ST区画の開発計画公表など、地区の活性化期待から取引需要が改善傾向となっている。

高い上昇率である「上昇（3～6％）」の区分に入った6地区のうち、5地区（中央区・銀座中央、新宿区・歌舞伎町、中野区・中野駅周辺、横浜市・みなとみらい、京都市・京都駅周辺）が商業地だった。商業地は店舗需要の回復傾向が継続、オフィス需要も底堅く推移した。

住宅地は、利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要が堅調で、全22地区の上昇が継続した。住宅地の全地区上昇は8期連続。住宅地で最も高い上昇地区は「福岡市・大濠」（上昇3～6％）。

今期は対象地区の見直しが実施された。新たに商業地「福岡市・天神」が加わり、住宅地の滋賀県草津市の「南草津駅周辺」は廃止された。地価LOOKは主要都市の動きが活発な高度利用地を対象にする。

南草津駅周辺は近年比較的安定してきた一方、天神は大型再開発「天神ビッグバン」が注目されている。地区変更は16年第1四半期以来の実施。地価LOOKの地区は住宅地22地区、商業地58地区となった。

（提供：日刊不動産経済通信）