住宅金融支援機構は、24年4月の「住宅ローン利用者の実態調査」をまとめた。

今後1年間の住宅ローン金利の見通しで「現状より上昇する」と回答した人が50.5％（前回23年10月比8.2ポイント増）へと増加した。「現状より上昇」の回答が5割を超えるのは、この質問が現在の形式になった11年以降で初めて。

利用した金利タイプ別にみると、「現状より上昇する」と回答した人の割合は、変動型利用者では50.9％（11.6ポイント増）となり、前回比で大幅に増加している。将来金利が上昇して返済額が増加した場合の対応は、変動型では「返済メドや資金余力があるので返済継続」が34.1％（1.9ポイント増）、固定期間選択型では24.2％（1.3ポイント減）でともに最多となった。

利用した住宅ローンの借入金利は「0.5％以下」が34.3％（5.5ポイント増）となり、最多となった。利用借入金利で0.5％以下がトップとなるのは、現在の質問形式になった21年以降で初めて。返済期間は「30年超～35年以内」が50.8％で最多。金利タイプは「変動型」が76.9％、「固定期間選択型」が15.1％、「全期間固定型」が8.0％となった。　

また、今回は同一物件に夫婦などが各自で住宅ローンを利用する「ペアローン」と、住宅ローン申込本人の収入とその配偶者や親子などの収入を合算して1つの住宅ローンを利用する「収入合算」についても初めて調査した。ペアローンの利用割合は22.8％、収入合算の利用は15.4％、どちらも利用なしは61.8％だった。

調査は23年10月～24年3月までの間に、実際に住宅ローンを利用して住宅を取得した人を対象に実施。回答数1500件。

（提供：日刊不動産経済通信）