不動産経済研究所は22日、首都圏と近畿圏の今年上半期（1～6月）のマンション市場動向を発表した。首都圏（1都3県）の上半期の供給戸数は9066戸で、前年上半期（1万502戸）と比べ1436戸（13.7％）減で、上半期としては3年連続の減少となり、20年上半期（7489戸）以来4年ぶりに1万戸を下回った。

地域別の供給戸数は、都区部3319戸（前年同期比32.3％減）、都下877戸（5.2％増）、神奈川県2162戸（10.6％増）、埼玉県891戸（31.2％減）、千葉県1817戸（19.8％増）と、都下、神奈川県、千葉県が増加した一方、都区部と埼玉県はともに３割減と落ち込んでいる。

都区部のシェアは36.6％と、前年同期の46.7％から10.1ポイントのダウン。また、東京都全域では4196戸、シェア46.3％で、前年同期の5736戸、シェア54.6％に比べ戸数は1540戸減少し、シェアも8.3ポイントダウンしている。

初月契約率の平均は67.0％で、前年同期の72.7％と比べると5.7ポイントダウンし、上半期としては4年ぶりに70％台を下回った。また累積契約率は80.5％で、前年同期比3.5ポイントダウンしている。

価格動向をみると、平均価格は7677万円で前年同期比1196万円（13.5％）下落、m²単価は115.7万円で同16.4万円（12.4％）下落で、いずれもダウンしている。上半期としては価格、単価ともに3年ぶりのダウンとなっている。

エリア別の価格と単価はそれぞれ、都区部1億855万円、172.6万円（前年同期比16.3％下落、10.3％下落）、都下5704万円、85.1万円（1.7％上昇、0.6％上昇）、神奈川県6188万円、93.0万円（7.7％上昇、7.0％上昇）、埼玉県5161万円、77.0万円（2.8％上昇、0.3％下落）、千葉県5831万円、81.3万円（22.3％上昇、19.7％上昇）と、都区部が価格、単価ともに2ケタ減となった一方、都下、神奈川県、千葉県は上昇している。

6月末時点の在庫は5418戸で、前年同月末の4951戸に比べ467戸の増加となり、5年ぶりに増加している。

下半期（7～12月）の供給戸数は1.9万戸前後で、前年同期の1万6371戸と比べると16.1％増となる予測だ。24年年間の戸数は約2.8万戸で、23年の2万6873戸と比べ4.2％増加する見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）