不動産経済研究所は21日にまとめた9月の首都圏の新築分譲マンション市場動向によると、供給戸数は1830戸で、前年同月の2120戸に比べ13.7％の減少となった。

前年同月比で減少するのは6カ月連続。エリア別にみると、神奈川県が6割増、埼玉県が4割増と伸ばした一方、都区部、都下、千葉県は2ケタ減となっている。

新規供給に対する契約戸数は1198戸で、初月契約率は65.5％。前年同月（67.7％）との比較では2.2ポイントダウンとなり、2カ月連続で70％台を下回った。

戸当たり平均価格は7739万円、m²単価は114.8万円。平均価格は前年同月（6727万円）比1012万円、15.0％の上昇、単価も同（101.8万円）比13.0万円、12.8％の上昇。平均価格、単価ともに2カ月連続の2ケタのアップとなった。エリア別では全てのエリアが上昇し、都下と神奈川県は平均価格、単価ともに2ケタの上昇となっている。

専有面積は67.43m²で、前年同月比2.0％の拡大。即日完売は5物件・56戸（シェア3.1％）、フラット35登録物件戸数は1494戸（81.6％）。9月末時点の在庫は5025戸で、前月末の5110戸に比べ85戸減少している。

10月は2000戸前後の供給を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）