近畿圏（2府4県）の今年度上半期の新築分譲マンションの発売戸数は、前年同期比4.1％増の6612戸で、11年連続で1万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比3.0ポイントアップの75.5％で、年度上半期としては2年連続で好調ラインの70％を上回った。

エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比19.0％減の2136戸、大阪府下が39.1％増の1598戸、神戸市部が60.9％増の692戸、兵庫県下が13.0増の877戸、京都市部が15.5％増の739戸、京都府下が64.2％減の67戸、奈良県が76.9％減の34戸、滋賀県が0.5％減の366戸、和歌山県が442.1％増の103戸。高シェアの大阪市部で供給減となったものの、他のメインエリアが大幅に増加し、全体では微増となった。

戸当たり平均価格は14.8％上昇の5393万円、m²単価は12.8％上昇の88.3万円で、価格は5年連続、単価は4年連続のアップ。価格は1991年上半期（5436万円）以来の高値、m²単価は上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を3年連続で更新。

また、定期借地権付きマンションは24年度上半期に339戸発売されており、平均価格は8009万円、m²単価115.5万円だった（前年同期366戸、8967万円、119.4万円）。

（提供：日刊不動産経済通信）