不動産経済研究所は21日、首都圏と近畿圏の24年度上半期（4～9月）の新築分譲マンション市場動向を発表した。

首都圏（1都3県）の供給戸数は8238戸で、前年同期（1万1712戸）と比べ3474戸、29.7％減少。年度上半期としては3年連続の減少で、コロナ禍の20年度上半期（8851戸）を下回り過去最少となった。

地域別の供給戸数は、都区部3242戸（前年同期比42.9％減）、都下714戸（24.8％減）、神奈川県2160戸（4.2％増）、埼玉県788戸（29.8％減）、千葉県1334戸（29.4％減）と、神奈川県が唯一増加した一方、その他のエリアは軒並み2ケタ減と落ち込んでいる。都区部のシェアは39.4％と、前年同期の48.5％から9.1ポイントのダウン。

初月契約率の平均は64.3％で、前年同期の71.4％と比べると7.1ポイントダウンし、年度上半期としては2年ぶりに70％台を下回った。

価格動向をみると、平均価格は7953万円で、前年同期比117万円（1.5％）上昇、m²単価は120.9万円で同2.0万円（1.7％）上昇している。年度上半期としては平均価格、単価ともに2年連続のアップとなっており、2年連続で最高値を更新した。

また、定期借地権付きマンションの24年度上半期の供給戸数は140戸で、前年同期（299戸）と比べ159戸、53.2％減少した。平均価格は8612万円で、前年同期比2267万円（20.8％）下落、m²単価は125.0万円で同31.0万円（19.9％）下落している。

（提供：日刊不動産経済通信）