国土交通省は、主要都市の地価の先行指標「地価LOOKレポート」の24年第3四半期分を公表した。

対象の高度利用地80地区のすべてが「上昇」で、「横ばい」と「下落」はゼロだった。全地区上昇は3期連続。住宅地では福岡市「大濠」が前回「0％～3％未満上昇」に上昇幅を縮小したが、今回はまた「3％～6％未満上昇」の区分となり上昇幅を拡大した。そのほかの地区はすべて、前回と同じ変動率区分だった。

22地区ある住宅地は、「大濠」以外はすべて「0％～3％未満上昇」の区分で、利便性や住環境の優れた地区でマンション需要が引き続き堅調でゆるやかな上昇傾向が続いた。住宅地がすべて上昇となるのは10期連続。

不動産鑑定士のコメントによると、「大濠」では「マンション分譲は販売価格の上昇が続くなか、これまでにない高額物件が成約した」という。今後も「マンション開発に対する旺盛な土地需要は当面続くと見込まれ、当期の市況がしばらく続く」との見通し。

58地区ある商業地は、再開発事業の進展や国内外の観光客増加で店舗・ホテル需要が堅調、オフィス需要も底堅く推移し上昇傾向が継続した。全地区上昇は3期連続。一方で、横浜市「横浜駅西口」や名古屋市「伏見」など、一部には上昇傾向が落ち着きつつある地区もみられるとした。

「3％～6％未満上昇」の地区は、東京・中央区「銀座中央」と同・新宿区「歌舞伎町」、横浜市「みなとみらい」、京都市「京都駅周辺」。「銀座中央」「歌舞伎町」「京都駅周辺」はインバウンド需要が旺盛。「みなとみらい」は「オフィス市況は好転が期待され、ホテル稼働率は堅調。投資適格物件の取得需要は依然として強い」とした。

（提供：日刊不動産経済通信）