不動産経済研究所は20日、10月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は1833戸で、前年同月の1486戸に比べ23.4％増と、7カ月ぶりの増加となった。また初月契約率は83.3％で前年同月比では22.4ポイントアップしている。

供給物件数は96物件と、前年同月の109物件を13物件下回り、100戸以上発売した物件は4物件だった（前年同月1物件）。また全96物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は20物件・1160戸で、前年同月の18物件・643戸を物件数で２物件上回り、戸数でも517戸上回っている。

供給は都下と埼玉県が５割減と落ち込んだ一方、都区部が7割増、千葉県が4割増と大幅に伸ばした。都区部は70.4％増の816戸で、シェアは44.5％となっている。

新規供給に対する契約戸数は1526戸で、初月契約率は83.3％。前年同月の60.9％に比べ22.4ポイントアップし、３カ月ぶりに70％を上回った。15年11月以来の80％台となった。エリア別では都下以外のエリアが70％を上回り、都区部、神奈川県、千葉県は80％台と高い契約率を示した。

戸当たり平均価格は9239万円で前年同月（6567万円）比2672万円（40.7％）の上昇、m²単価は137.9万円で同（101.0万円）比36.9万円（36.5％）上昇している。平均価格、単価ともに3カ月連続の上昇。エリア別では、全てのエリアが平均価格、単価ともに上昇し、都区部、埼玉県、千葉県はそれぞれ2ケタの上昇となった。

平均専有面積は66.98m²で、前年同月に比べて3.0％の拡大。即日完売は1物件・266戸（シェア14.5％）。フラット35登録物件戸数は1734戸（94.6％）。10月末時点の販売在庫は4829戸で、前月末の5025戸に比べ196戸減少している。

11月の供給は2500戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）