不動産経済研究所は東京23区における10月の新築分譲マンションの需給をまとめた。

供給戸数は816戸と前年同月比で337戸増え、平均価格は前年の8709万円から1億2940万円に上昇。初月契約率も40.3％から84.2％へと高まった。戸数が前年実績を上回るのは9カ月ぶり。豊海と中野で戸数が多く平均価格も比較的高い2物件が売り出され、数字が押し上げられた。平均価格は3カ月連続で上がっており、前年10月との比較では約5割も上昇した。販売在庫は前月の2090戸から2046戸にやや減った。

10月に供給された816戸の価格帯の内訳をみると、1億円台が404戸（前年同月70戸）と全体の半分を占める。このほか2億円台が44戸（19戸）、3億円以上が26戸（2戸）などといずれも増えた。1億円以上の販売住戸は前年10月の91戸に対し474戸と5倍以上になり、供給戸数全体に占める割合も19.0％から58.1％に高まった。

当月に1期販売が始まったのは7物件（575戸）と、前年同月の7物件（145戸）よりも戸数が多い。1件の販売で100戸を超えたのは２物件。なお東京など1都3県全体では100戸超の販売は4物件だった。

マンション価格はこの数年で大きく上昇した。平均価格は19年10月の7002万円に対し、24年10月は約6千万円も上がっている。m²単価は113.1万円から187.8万円になった。

一方で戸数は19年10月の1030戸、20年10月の1560戸に対し、23年10月は479戸、24年10月は816戸などと減少した。建築費が高騰するなか、各社が都心の高額物件をマンション事業の主軸に据える傾向が数字に反映されている。

（提供：日刊不動産経済通信）