国土交通省は11月29日、10月分の建築着工統計調査の結果を公表した。

10月の新設住宅着工戸数は前年同月比△2.9％の6万9669戸で、6カ月連続の減少となるも、持家が35カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は539.9万m²（前年同月比△0.9％）となり、6カ月連続で減少。

持家は1万9705戸（＋9.0％）で35カ月ぶりに増加した。うち民間資金による持家は1万8123戸（＋9.6％）で34カ月ぶりに増加。国交省は持家の増加について「物価上昇や資材高騰によるマインド低下は引き続きあるものの、受注が下げ止まってきた」とする。ただ今後も増加が継続するかは「まだ判断は難しい」と慎重な見方。

貸家は2万9541戸（△6.7％）で前月の増加から再び減少に転じた。うち民間資金による貸家は2万7199戸（△8.1％）。

分譲住宅は1万9577戸（△9.3％）で6カ月連続の減少。うちマンションは8837戸（△13.1％）で3カ月連続の減少。戸建ては1万511戸（△7.5％）で24カ月連続の減少。持家がプラスとなるも、減少が継続している分譲戸建てについて国交省は「持家と違い、分譲戸建ては土地を仕入れないと着工できない。これまで販売が弱含みで事業者は土地仕入れを厳選していた。販売が回復してきてもすぐに着工に反映されない」と、事業性の違いを説明した。

民間非居住建築物の着工床面積は301万m²（△26.8％）で4カ月連続の減少。使途別は事務所49万m²（＋26.7％）、店舗24万m²（△42.4％）、工場58万m²（＋5.1％）、倉庫87万m²（△48.8％）。

（提供：日刊不動産経済通信）