不動産流通推進センターは、11月に全国の指定流通機構（レインズシステム）に売買の成約報告があった既存住宅のデータを公表した。中古マンションの成約価格は3873万円（前年同月比3.12％増）だった。

8月の51カ月ぶりの前年割れ以降、9月は再上昇、10月は再下落とジグザグな動きが続いている。成約m²単価は59.28万円（3.95％増）と、前年超えが54カ月連続。成約件数は6220件（13.44％増）と2ケタ増だった。

中古戸建ては、成約価格が2586万円（2.74％増）と前年超えに転じた。成約件数は4101件（23.97％増）で大幅に増加した。

中古マンションの動向を地域別にみると、成約価格で首都圏は5099万円（6.61％増）のほか、中部圏の2505万円（7.56％増）など4エリアが前年を上回った。

一方、近畿圏の2976万円（1.03％減）や九州・沖縄の2327万円（6.02％減）など6エリアは前年より下回った。特に、北関東・甲信越の1926万円（20.02％減）や四国の1668万円（19.81％減）は大きな下落となった。

成約件数は、東北の108件（10.74％減）を除いて、首都圏の3137件（11.24％増）を始め9エリアが2ケタ増を記録。中でも、九州・沖縄は471件（32.68％増）で最も大幅な増加だった。

中古戸建ては地域別に、成約価格で首都圏の4053万円（4.30％増）、九州・沖縄の2059万円（8.54％増）を始め6エリアが前年より上昇。近畿圏の2209万円（4.25％減）など4エリアは前年割れだった。

成約件数は、中国の217件（7.96％増）を除いて9エリアが前年より2ケタ増。首都圏は1165件（31.05％増）と大きく増加した。

（提供：日刊不動産経済通信）