住宅金融支援機構が10月に取扱いを開始したフラット35のペアローンが好調だ。2カ月経過した11月末時点で、58組（116件）の利用申請があった。融資実行件数は6組（12件）。利用者の大半は夫婦だが、親子での利用申請も2組（4件）みられた。住宅価格の高騰を背景に、借入ニーズの多様化に対応している。

フラット35のペアローンは、１物件に対し、夫婦や親子などがそれぞれ借入申込みを行うことで、2つのフラット35を併せて利用できる制度。契約者が1人の場合、フラット35は最大8000万円までしか借りられない。ペアローンの場合、倍の1億6000万円まで借入が可能になる。

機構によると、1組あたりの平均申込額は約8900万円。1都3県での利用が約7割、それ以外のエリアが約3割（内訳は近畿圏7％、中部圏7％、その他14％）だった。建て方別では、戸建てが約8割、マンションが約2割。

利用者ペアそれぞれの年齢や年収に応じた借入期間・借入額の設定ができており、機構は「ニーズの多様化にこたえる商品としてスタートできた」と手ごたえを得ている。親子利用（57歳・30歳）の場合、親は月々の返済額は高くなるが返済期間の短いフラット20（返済期間20年）を、子は返済期間が長いフラット50（同50年）を利用するといったケースがあった。また、返済中の死亡などに備えるため加入する団体信用生命保険は、一方が三大疾病付き団信、他方は機構新団信などにするケースもみられた。

フラット35ペアローンは、12月23日時点で22の金融機関が取り扱っている。今後、1機関が新たに取り扱いを始める予定。

（提供：日刊不動産経済通信）