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12月マンション市場動向・近畿圏、発売は38.2%減の2404戸

2025年01月24日

近畿圏の24年12月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比38.2%減の2404戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が54.5%減の823戸、大阪府下が13.6%減の640戸、神戸市部が216.2%増の313戸、兵庫県下が9.3%増の353戸、京都市部が69.4%減の98戸、京都府下が74.1%減の15戸、奈良県が73.5%減の45戸、滋賀県が63.2%減の109戸、和歌山県が88.9%減の8戸。神戸市部と兵庫県下以外のエリアが大幅減となった。

初月契約率は前年同月比9.7ポイントダウンの63.7%と、7カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。投資用を除く契約率も63.7%と低調。

平均価格は前年同月比10.3%上昇の5090万円。m2単価は9.0%上昇の88.3円。平均価格は3カ月ぶりのアップ、単価は5カ月連続のアップ。

24年12月末時点の販売在庫は3050戸で、前月末比629戸の増加、前年同月末比では411戸の減少となっている。

1月の供給は1000戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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