不動産経済研究所は東京23区における24年12月の新築分譲マンションの需給状況をまとめた。

前年12月に比べ、供給戸数は401戸少ない1867戸、平均価格は1781万円上昇の1億822万円。平均価格は8カ月続けて１億円台に乗った。供給戸数が減り、平均価格が上がる傾向が続く。豊海や中野など都心に近い物件が引き合いを集め、初月契約率は前年同月比で11.9％上昇の75.3％と底堅い様子だ。販売在庫は前月の2106戸から2334戸に増えたが、前年12月との比較では約230戸減少した。

12月に供給された1867戸の価格帯別にみると、1億円台が474戸（前年同月402戸）、2億円台が109戸（62戸）、3億円以上が55戸（43戸）などといずれも増えている。これら「億ション」の供給割合は前年12月の22.4％に対し34.2％に高まった。

一方、1億円未満の供給分布をみると、9千万円以下は294戸から207戸、8千万円以下は443戸から353戸、7千万円以下は194戸から141戸などといずれも減った。建築費が上昇するなか、各社が都心好立地で厳選供給する傾向が定着しつつある。

24年12月は神田や南麻布、渋谷、中野などで比較的高価格帯の物件が販売された。12月に１期販売が始まったのは18物件（835戸）。前年同月は30物件（1267戸）だった。

首都圏における24年通年の供給戸数は累計2.3万戸と前年に比べ3870戸減った。23区内では3634戸少ない8275戸が供給された。通年の契約率は首都圏が66.9％、23区が68.8％。23区の平均価格は首都圏の7820万円を3361万円上回った。

（提供：日刊不動産経済通信）