不動産経済研究所は19日、1月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比44.2％減の620戸で、3カ月連続の減少となった。また初月契約率は58.5％と、前年同月の72.8％を14.3ポイント下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が43.8％増と大幅に増加した一方、その他のエリアは軒並み減少し、都下が７割減、都区部と千葉県は５割減と大幅に減少している。都区部のシェアは25.6％となり、前年同月（35.0％）比9.4ポイントダウンしている。

供給物件総数は前年同月と同数の全87物件で、このうち100戸以上を売り出した物件はゼロだった（前年同月3物件）。また初回売り出し物件（単発物件を含む）は4物件・143戸で、前年同月の9物件・561戸に比べて物件数は5物件、戸数は418戸減少している。

供給戸数に対する月中の契約戸数は363戸で、初月契約率は58.5％。エリア別では、埼玉県が4割台、都区部と千葉県は5割台など、全てのエリアが70％を下回った。

平均価格は前年同月比7.7％下落の7343万円、m²単価も3.3下落の111.6万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりの下落となった。エリア別では都下、神奈川県、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。都区部は平均価格が9.4％下落の1億474万円、単価が2.6％下落の176.9万円で、それぞれ2カ月ぶりに下落している。

専有面積は65.77m²で、前年同月比4.6％の縮小。即日完売は2物件・9戸（シェア1.5％）、フラット35登録物件戸数は530戸（85.5％）。1月末時点の在庫は6528戸で、前月末の6814戸から286戸減少している。

2月の供給は2000戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）