信託受益権のお取引の手順
以下に、当サイト掲載の信託受益権購入までの流れをまとめました。
当サイトの信託受益権情報一覧をご覧いただく前に…
信託受益権の仕組み、リスク事項、信託受益権売買と実物不動産売買との違い等については、本サイト内「信託受益権とは」に詳しい記載がございますので、ご覧ください。
信託受益権とは
信託受益権に関するリスク等の情報をご確認ください。
手数料等に関する事項
損失が生ずるおそれに関する事項
金融商品販売にかかる勧誘方針
個人情報の取扱について
信託受益権についての問合せ
当サイトに掲載された情報よりさらに詳しい情報のご提供または現地のご案内等をご希望される場合には、情報欄に記載されたお問合せ先にお電話いただくか、または、所定の資料請求フォームにてお問合せください。
なお、金融商品取引法第40条(適合性の原則等)に基づき、当社が、お客様に対して詳細情報をご提供し、信託受益権取引の勧誘を行う際には、信託受益権および不動産の取引に関するお客様の知識、経験、財産の状況、および信託受益権の取引を行う目的等につき、事前に確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。
また、当該確認のため、以下の内容について当社からのお電話やメールにより確認させていただく場合や、お客様との面談により確認させていただく場合がございます。
「不動産関連商品の投資等に関するお伺い」について〔個人用〕
「不動産関連商品の投資等に関するお伺い」について〔法人用〕
また、当社よりお客様へ詳細情報を開示させていただく際には、お客様より、物件情報について、秘密保持に関する誓約書等をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
信託受益権取引契約締結の前に…
信託受益権売買契約にかかる媒介契約の締結および信託受益権売買契約の締結の前に、当社より、各契約締結前書面(法37条の3)および重要事項説明書を交付いたしますので、当該書面をよくお読みいただき、その内容をよくご理解の上、各信託受益権取引契約を締結いただくようお願いいたします。
尚、お客様が、金融商品取引法第2条第31項の特定投資家に該当する場合には、当該契約締結前書面を交付しない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
また、当社よりお客様へ詳細情報を開示させていただく際には、お客様より、物件情報について、秘密保持に関する誓約書等をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
特定投資家について
信託受益権売買契約等の締結
信託受益権売買契約にかかる媒介契約(購入)の締結の際には、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、お客様のご本人確認書類(運転免許証等)をご提示いただく方法等により、当社にて、本人確認をさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
また、信託受益権売買契約にかかる媒介契約(購入)および信託受益権売買契約成立の際には、当社よりお客様に対して、各契約締結時書面(法37条の4)及び重要事項説明書を交付いたしますので、当該書面の内容をご確認ください。
お客様が、金融商品取引法第2条第31項の特定投資家に該当する場合には、当該契約締結前書面を交付しない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
特定投資家について
なお、金融商品取引業者が、自己または第三者を通して、お客様から受託した有価証券の売買取引等について、損失補てん等を行うことは禁止されています。(金融商品取引法第39条第1項)
損失補てん等の禁止について
信託受益権の受渡し(決済)
受渡しと同時に、受益者変更登記の申請を行います。契約の内容により、信託会社(信託銀行)との信託契約を受渡しと同時に解除し、実物不動産の所有権移転登記として、申請する場合もあります。
なお、ご購入された信託受益権をそのまま有価証券として保有される場合と、受渡しと同時に信託契約を解除し、信託会社(信託銀行)から実物不動産の返還を受け、以後は実物不動産として保有する場合とでは、不動産取得税の課税の有無、登記に要する登録免許税等、取得コストに差異が生じますので、その内容をよくご理解いただいた上で保有形態につき、ご検討いただく必要があります。