特定資産の買換え(法人税)について（第1回）【概要】

法人税法上、法人が所有する資産を売却したことで生じる譲渡益については、原則として益金に算入されることとなります。
しかしながら、法人が特定の資産を譲渡し、定められた期間内に特定の資産に買い換える場合、圧縮記帳の適用により、譲渡益を圧縮し、減価償却を通じ課税を繰り延べることが認められています。なお、圧縮記帳を適用した場合であっても免税や非課税になるものではありません。
なお、本特例は個人（所得税）においても同様の特例がございますが、今回は法人（法人税）について取り扱います。
加えて、譲渡資産や買換資産については後述のとおり、法令により適用範囲や適用期限等が定められておりますので、ご留意ください。

Ⅰ.特定資産の買換えの圧縮記帳の概要

法人が特定の資産を買い換えたことにより生じた譲渡益については、大都市圏等の過密地域から建物等の分散を促進することや、過疎地域への企業誘致を促進すること等、国内の土地につき有効活用を行うといった政策上の施策の一環として、一定の要件のもと、圧縮記帳が認められています。
本制度を利用した場合、原則として譲渡益の80%を繰り延べることができますが、適用要件は以下のとおりとなります。

Ⅱ.特定資産の買換えの圧縮記帳適用による効果

圧縮記帳を適用した場合のメリット、デメリットについては以下のとおりです。

圧縮記帳の適用により、資産取得時に、一定の限度額の範囲内で譲渡益と同額の損を計上することで、譲渡益の一部に対する課税はその時点でなされないこととなります。ただし、同額が買換資産の取得価額から減額されることで、将来にわたって計上される減価償却費が圧縮記帳を適用しない場合と比べて小さくなり、結果として繰り延べた法人税は将来を通じて負担することとなります。
つまり、特定資産の買換えの圧縮記帳を適用した場合、トータルで支払う税額に変わりはないものの、譲渡資産を譲渡したことにより生じた譲渡益の一部を一時に課税せず将来に繰延べることで、資産を取得する時点における税負担が軽減されることになります。その結果、買換資産の取得が容易になる効果があります。なお土地は減価償却を行わないため、売却を行うまで課税の繰り延べ額は毎期逓減しないこととなります。

Ⅲ.譲渡資産と買換資産の範囲

本特例の適用対象となる資産は、適用する法令により範囲が異なり、下記表のような内容となっています。

なお、圧縮記帳の対象となる譲渡資産、取得資産は、次のすべての要件に該当する資産です。

Ⅳ.計算方法

圧縮記帳を適用するにあたっては、①譲渡経費、②差益割合、③圧縮基礎取得価額、④圧縮限度額、の算定が必要となります。

①譲渡経費

譲渡費用の範囲については、次のとおりです。

②差益割合

差益割合は以下の算式によって求められます。

なお譲渡資産が複数ある場合は、原則、譲渡した個々の資産ごとに差益割合を計算します。
ただし、土地等とその上に存する建物等を同時に譲渡した場合等は、差益割合を一括計算することができます。この場合、「譲渡資産の譲渡対価の額」は土地と建物の対価の合計額となります。

③圧縮基礎取得価額

圧縮基礎取得価額は、次のうちいずれか少ない金額となります。
（a）買換資産の取得価額
（b）譲渡資産の譲渡の対価の額

ただし、取得する資産が土地の場合でその面積が譲渡資産である土地の面積の５倍の面積を超える場合には、その超える部分については圧縮記帳の適用は無いため、圧縮基礎取得価額は下記の算式に従って算定します。
圧縮基礎取得価額は、次のうちいずれか少ない金額となります。

また、取得する資産が複数ある場合の圧縮基礎取得価額は、１つの取得資産に充当し残額を次の取得資産に充てるものとし、どの買換え資産から充当するかは任意とされています。

④圧縮限度額

圧縮限度額＝圧縮基礎取得価額×差益割合×80%（注）

（注）適用する割合についてはⅢ.譲渡資産と買換資産の範囲を参照

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